Dance Dance Dance - イギリス生活奮闘記 -

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住民票・年金・健康保険・住民税

金曜日に、役所へ出向いて、転出届を提出してきた。
実際には1週間後だが、転出日の箇所に、1週間後の日付を書いておけば、前もって転出届を出すことができる。

海外へ転出する場合、転出先の欄は国名のみでよいらしく、「イギリス」とだけ書いて提出。
すぐに処理は終わり、あっけなく国外への転出が終了。

転出の場合、特に何も書類はもらえない。
新生銀行の資産管理代理人を立てる場合、国外へ転出したことを証明する書類が必要だったので、何かもらえないのか?と尋ねたところ、住民票を取れば、備考欄にその旨記述されるとのこと。

実際に住民票を取ってみたが、以下のように書かれていた。

平成18年 6月23日 イギリス国へ転出予定 平成18年 6月15日届出



まぁ、これで大丈夫だろう。

それで、今回、会社を退職していくため、その他、年金、住民税、健康保険等は全て自分で処理する必要がある。
さらに、住民票を国外へ転出した場合、どうなるか?
このあたり、そもそもの仕組みが分かっていなかったので、いい機会だと思い、役所に散々電話して聞きまくった。
忘れないように、以下にメモしておく。

年金

参考サイト
国民年金と厚生年金
企業年金連合会
国民年金基金

制度について
民間企業で働いている人の場合、主に以下の年金制度に加入している。
- 国民年金(公的年金。老齢基礎年金として給付)
- 厚生年金保険(公的年金。老齢厚生年金として給付)
- 企業年金(私的年金。確定給付年金(企業年金基金)、確定拠出年金(企業型)、厚生年金基金、適格退職年金などがあり、運用方法、給付方法は企業毎に異なる)

今までサラリーマンの場合は、厚生年金と漠然と認識していたが、細かく区別すると、上記3つは別の年金である。
尚、上記のうち企業年金は、各企業が独自に設計する年金で、今勤めている会社の場合、退職金の半分くらいは、この年金の原資として割り当てられているようだ。
企業によっては、確定拠出年金のように、自分で運用方法を選べるものもある。

会社を辞める場合
会社に勤めている場合、給与天引きによって、毎月自動的に上記を支払っていたが、会社を辞める場合、自分で国民年金を支払う必要がある。
この場合、役所に国民年金制度へ加入することを届け出る必要がある。
国民年金制度への加入 国民年金の届け出

また、企業年金で運用していた分は、その企業を退職するにあたり、次の転職先が決まっており、さらにその企業に受け入れ可能な年金制度があれば移換することができる。
転職先が決まっていない場合、以下のような選択肢があるようだ。
(これは企業によって異なると思うので、確認すること)
- 脱退一時金として受給
- 国民年金基金連合会の個人型確定拠出年金へ移換
- 企業年金連合会の通算企業年金へ移換

自分の場合、移換した場合、各種手数料が発生することと、退職金が異様に少なかったこともあり(これについては別途)、脱退一時金として受給することにした。

海外転出する場合
しかし、今回国外へ転出するため、国外転出中は国民年金の資格がなくなるため、特に支払う必要はない。この場合、65歳になってから受給できる年金額が少なくなってしまう。
ただし、国外転出中の期間は、通常の国民年金支払い期間としてカウントされるため、受給資格である国民年金資格期間25年には影響を
及ぼすことはない。

もし、受給金額を減らされるのが嫌という場合、任意で国民年金を払うことも可能である。
自分の場合、金銭面であまり余裕がないため、払わずに行く予定である。



健康保険

制度について
日本の場合、国民皆保険と言って、全ての国民が加入することを義務付けられている。
民間企業で働いている場合、通常、企業の健康保険組合に加入することになる。これにより保険証が会社から支給され、病院などで保険を適用することが可能になる。

会社を辞める場合
通常は企業の健康保険組合から脱退することになり、保険証も返却する。
この場合、国民健康保険への加入を役所に届け出る必要がある。
国民健康保険の届け出

海外転出する場合
海外へ住民票を転出した場合、その間は国民健康保険料を支払う必要はない。
国民健康保険は住民票と連動しているらしく、海外へ転出した場合、特に届ける必要はないとのこと。
自分の場合、退職してすぐに海外へ転出するため、国民健康保険へ加入せずに渡英し、帰国後、国民健康保険へ加入することになる。
ただし、帰国後すぐに再就職先が決まる(もしくは決まっている)場合は、その企業の健康保険組合へ加入する。



住民税

参考サイト
世田谷区 住民税

制度について
前年度の所得に対して課税されるもの、原則その年の1月1日に日本に住んでいた場合(例外もある)、支払いの義務が発生する。
民間企業で働いている場合、給与天引きで、自動的に支払われることになる。

会社を辞める場合
退職時に、会社から特別徴収にかかる給与所得者異動届出書という書類が役所に送付される。
役所はその書類が届いた時点で、住民税の手続きを行い、個人宛に請求書が来る。
支払いは年に4回(6月、8月、10月、1月)。

海外転出する場合
住民税は前年度の所得への課税であるため、今年度の住民税は丸々払う必要がある。
ただし、海外へ転出する場合、その支払方法を以下の2種類から選択できる。
- 両親等の代理人(納税管理人)を立てて、その人に支払ってもらう
- 口座引き落し

自分の場合、手っ取り早いので、口座引き落しを選んだ。
この場合、役所にある口座引き落し依頼ハガキを記入し、送付する。
このハガキに整理番号という欄があるが、これは分からなければ空白でよいらしい。



さて、これから渡英前の最後のホームパーティー。
相方に早く準備手伝えとせっつかれているので、この辺で。

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