住民票・年金・健康保険・住民税

金曜日に、役所へ出向いて、転出届を提出してきた。
実際には1週間後だが、転出日の箇所に、1週間後の日付を書いておけば、前もって転出届を出すことができる。

海外へ転出する場合、転出先の欄は国名のみでよいらしく、「イギリス」とだけ書いて提出。
すぐに処理は終わり、あっけなく国外への転出が終了。

転出の場合、特に何も書類はもらえない。
新生銀行の資産管理代理人を立てる場合、国外へ転出したことを証明する書類が必要だったので、何かもらえないのか?と尋ねたところ、住民票を取れば、備考欄にその旨記述されるとのこと。

実際に住民票を取ってみたが、以下のように書かれていた。

平成18年 6月23日 イギリス国へ転出予定 平成18年 6月15日届出



まぁ、これで大丈夫だろう。

それで、今回、会社を退職していくため、その他、年金、住民税、健康保険等は全て自分で処理する必要がある。
さらに、住民票を国外へ転出した場合、どうなるか?
このあたり、そもそもの仕組みが分かっていなかったので、いい機会だと思い、役所に散々電話して聞きまくった。
忘れないように、以下にメモしておく。

年金

参考サイト
国民年金と厚生年金
企業年金連合会
国民年金基金

制度について
民間企業で働いている人の場合、主に以下の年金制度に加入している。
- 国民年金(公的年金。老齢基礎年金として給付)
- 厚生年金保険(公的年金。老齢厚生年金として給付)
- 企業年金(私的年金。確定給付年金(企業年金基金)、確定拠出年金(企業型)、厚生年金基金、適格退職年金などがあり、運用方法、給付方法は企業毎に異なる)

今までサラリーマンの場合は、厚生年金と漠然と認識していたが、細かく区別すると、上記3つは別の年金である。
尚、上記のうち企業年金は、各企業が独自に設計する年金で、今勤めている会社の場合、退職金の半分くらいは、この年金の原資として割り当てられているようだ。
企業によっては、確定拠出年金のように、自分で運用方法を選べるものもある。

会社を辞める場合
会社に勤めている場合、給与天引きによって、毎月自動的に上記を支払っていたが、会社を辞める場合、自分で国民年金を支払う必要がある。
この場合、役所に国民年金制度へ加入することを届け出る必要がある。
国民年金制度への加入 国民年金の届け出

また、企業年金で運用していた分は、その企業を退職するにあたり、次の転職先が決まっており、さらにその企業に受け入れ可能な年金制度があれば移換することができる。
転職先が決まっていない場合、以下のような選択肢があるようだ。
(これは企業によって異なると思うので、確認すること)
- 脱退一時金として受給
- 国民年金基金連合会の個人型確定拠出年金へ移換
- 企業年金連合会の通算企業年金へ移換

自分の場合、移換した場合、各種手数料が発生することと、退職金が異様に少なかったこともあり(これについては別途)、脱退一時金として受給することにした。

海外転出する場合
しかし、今回国外へ転出するため、国外転出中は国民年金の資格がなくなるため、特に支払う必要はない。この場合、65歳になってから受給できる年金額が少なくなってしまう。
ただし、国外転出中の期間は、通常の国民年金支払い期間としてカウントされるため、受給資格である国民年金資格期間25年には影響を
及ぼすことはない。

もし、受給金額を減らされるのが嫌という場合、任意で国民年金を払うことも可能である。
自分の場合、金銭面であまり余裕がないため、払わずに行く予定である。



健康保険

制度について
日本の場合、国民皆保険と言って、全ての国民が加入することを義務付けられている。
民間企業で働いている場合、通常、企業の健康保険組合に加入することになる。これにより保険証が会社から支給され、病院などで保険を適用することが可能になる。

会社を辞める場合
通常は企業の健康保険組合から脱退することになり、保険証も返却する。
この場合、国民健康保険への加入を役所に届け出る必要がある。
国民健康保険の届け出

海外転出する場合
海外へ住民票を転出した場合、その間は国民健康保険料を支払う必要はない。
国民健康保険は住民票と連動しているらしく、海外へ転出した場合、特に届ける必要はないとのこと。
自分の場合、退職してすぐに海外へ転出するため、国民健康保険へ加入せずに渡英し、帰国後、国民健康保険へ加入することになる。
ただし、帰国後すぐに再就職先が決まる(もしくは決まっている)場合は、その企業の健康保険組合へ加入する。



住民税

参考サイト
世田谷区 住民税

制度について
前年度の所得に対して課税されるもの、原則その年の1月1日に日本に住んでいた場合(例外もある)、支払いの義務が発生する。
民間企業で働いている場合、給与天引きで、自動的に支払われることになる。

会社を辞める場合
退職時に、会社から特別徴収にかかる給与所得者異動届出書という書類が役所に送付される。
役所はその書類が届いた時点で、住民税の手続きを行い、個人宛に請求書が来る。
支払いは年に4回(6月、8月、10月、1月)。

海外転出する場合
住民税は前年度の所得への課税であるため、今年度の住民税は丸々払う必要がある。
ただし、海外へ転出する場合、その支払方法を以下の2種類から選択できる。
- 両親等の代理人(納税管理人)を立てて、その人に支払ってもらう
- 口座引き落し

自分の場合、手っ取り早いので、口座引き落しを選んだ。
この場合、役所にある口座引き落し依頼ハガキを記入し、送付する。
このハガキに整理番号という欄があるが、これは分からなければ空白でよいらしい。



さて、これから渡英前の最後のホームパーティー。
相方に早く準備手伝えとせっつかれているので、この辺で。

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更新期間前の免許更新と国際免許証

国外滞在中に免許証の有効期限が切れてしまう場合、更新期間前に事前に更新しておくことができる。
海外旅行、出産などの理由による更新期間前の更新手続
自分の場合、これに該当するため、本日更新手続きを行ってきた。

実は更新以外にも、住所を実家に変えようかどうか迷った。(今住んでるマンションは引き払うため)
前日、警察署に電話して「海外に1年くらい行くのだが、どうしたらいいか?」的な相談したら、「そのままにしといて帰ってきたら変更すればいいのでは?だいたい皆さんそうやってますよ」的な回答が返ってきた。

本当に大丈夫なのか不安になったので、「そんなんでいいんですか?」的な確認をすると、「理路整然とお考えになるあなたでしょうし・・・」とよく分からない話が始まったので(しかもやたら声がでかい)、「分かりました」と言って電話を切った。

免許証は、他の手続き等で住所変更する際の全ての証明として使うことになるため、どうすべきか迷ったが、その後、住民票を国外へ転出することに決めたため(住民税等の関係で。これに関しては別途書く)、結局、免許証の住所はそのままにしておくことにした。

免許更新の場所は、過去の違反歴や免許の所持年数によって、異なる。
自分がどれに該当するかは、警視庁の更新区分判定チャートで簡単にチェックできる。

優良運転者(免許の期間が通算5年以上で過去5年間無事故無違反)の場合、免許試験場(府中、鮫洲、江東)はもちろん、免許更新センター(神田、新宿に最近できたらしい)、指定警察署(都内12箇所)でも更新が可能。
さらに、他府県での更新も可能というVIP待遇。すばらしい。

東京に来て今年で6年目、学生時代に乗っていた車を手放したおかげで(?)、過去5年間無事故無違反となり、念願のゴールド・ドライバーに昇格した。
そこで、一番近い世田谷警察署に行ってきた。

免許更新所に到着するなり、早速更新手続き。平日で、しかも雨のせいか、やたら人が少ない。ここで更新できるのは優良者だけというのもあるようだ。待ち時間なし。ゴールド万歳。

今回、提出を求められたのは現在の免許証のみ。以前は更新時は写真も必要だったが、いつの間にか不要になったようだ。
また、WEBには、その理由を示す書類(たとえば、入国査証が貼ってあるパスポート等)も必要と書いてあったが、特に提出は求められなかった。

処理の流れは、だいたいこんな感じ。

1. 申請書の記入
2. 印紙(2800円)を購入し、申請書に貼る
3. 視力検査
4. 申請書と現在の免許証の提出
5. 免許証の写真撮影
6. 講習受講(口頭10分、ビデオ30分)
7. 新しい免許証の受領



入り口入って、出てくるまでの所要時間は約1時間
違反者だったときの免許更新に比べると、めちゃくちゃ早い。
ゴールド万歳。

ちなみに、ゴールドの場合、免許の有効期間が5年と長くなる。
しかし、今回、更新期間前の更新であるため、今日から次の誕生日(本来の有効期限)までで既に1年が経過したとみなされる。
つまり、有効期間が実質4年間となってしまうことになり、少しお得感が減ってしまうのが玉に瑕である。
それでも、以前に比べるとかなり長いのだが・・

上の5と6の間に少し時間があったので、その間に国際免許証の発行もやってしまった。
国際免許証は、発行日から1年間、国外での運転を許可するもので、これも警察署で発行が可能。
国外運転免許証取得手続

レンタカー等をする際に提出を求められることがあるし、海外で運転しようと思っていてもいなくても、可能性がゼロでなければ、取っておいた方が良いと思う。
ただし、有効期限が1年しかなく、海外での延長はできないのは不満。
そもそも延長という概念がなく、期限がきたら、また新規に発行してもらうことになるようだ。

こちらは、免許証とパスポート、それに写真も必要である。写真はサイズが5センチ×4センチとパスポートサイズより大きいので、注意が必要。
また、以前に国際免許証を発行したことがある場合は、それも提出する。

処理の流れは、だいたいこんな感じ。

1. 申請書の記入
2. 印紙(2650円)を購入し、申請書に貼る
3. 申請書と現在の免許証とパスポートと写真の提出
 (古い国際免許証があればそれも提出)
4. 国際免許証の受領



時間的に10分もかからないくらいで全ての手続きが終わった。
これが免許試験場とかなら、人が多いし、もっと時間がかかるだろう。
こちらはゴールドでなくともいけるはずなので、是非警察署で取得することをお勧めする。(自分も今まで警察署で国際免許証が取れることを知らなかった)

気になる免許証の写真は、、

少し太ったな・・・

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住所変更(銀行・証券・カード)

留学するにあたり、住所変更が必要である。
今回、以下の条件で海外に変更となるため、どうすればいいのかを自分が持ってる口座やカード会社へ問い合わせたり、調べたりしたので、記録として残しておく。

【前提条件】

・住民票を海外へ転出する(これについては別途)
・今住んでいるのは賃貸マンションで渡英時に引き払う(実家ではない)
・出発まで残り1週間



【銀行】

三井住友銀行
これはOne'sダイレクトでそのまま住所変更できるようなので、実家の住所に変更する。
特に必要な書類はないようだ。

みずほ銀行
キャッシュカードが今の会社の社員証と一体型になっているため、退職にあたり、分離手続きを行う必要がある。
その分離手続き後、新しいキャッシュカードを実家の住所に郵送してもらえるようにしたので、一緒に登録住所も実家の住所に変更してもらえるよう依頼。

新生銀行
問い合わせたところ、国内住所のみしか受け付けていないため、国外へ転出する場合、代理人を立て、その人が代わりに取引をするという扱いになるらしい。
必要書類は以下。
・代理人申請書(銀行への申請書)
・海外転出したことが分かる住民票、または除票
・印鑑
・キャッシュカード

郵送だと一週間くらいかかるので、直接窓口へ行くことにした。
(2006.6.19 追記)
窓口へ行ったところ、申請書と返信用封筒を渡されて、郵送で送るように言われた。
申請書には代理人の印鑑が必要になるので、準備を忘れずに。



【証券】

前提として、国外に居住する人は、取引自体ができないらしい。(法律的に?)

イー・トレード証券
国外へ出る場合、原則口座を閉鎖するしかないとのことだが、裏技的に以下の方法を教えてもらった。
1. とりあえず放置
2. 転送不可書類がイートレードに返ってくると、その人の口座に売買制限がかかる
3. 帰国時に、売買制限を解除してもらうように依頼し、同時に住所変更手続きをする

ただし、放置しておくのも気持ち悪いので、廃止することに。
口座にアサヒビール株とお金が入っていたので、全て空にしてからでないと廃止できないとのこと。
世界同時株安のあおりを受けて、かなり値下がりしていたが、泣く泣く売っぱらった。。
ただし、株を売ってから実際にお金が入ってくるまでに時間がかかるため、すぐに出金できるわけではない。

(注意)
電子交付をやってる場合、口座閉鎖と共に閲覧不可になってしまうため、必要な場合、全てダウンロードしておくこと。(有料だが、紙で郵送してもらうこともできるようだ)

マネックス証券
国外へ出る場合、売買できないように、口座を一時的に停止することが可能。
停止した場合、帰国後に再開届けを提出すれば、元のように売買できる状態になるらしい。(停止中は、口座に入っているお金や株等には手を出せない)
停止申請の書類を次の日郵送してくれるとのこと。(16時までであれば当日郵送可能らしい)

カブドットコム証券
国内前提となっているため、国外へ出る場合、口座を閉鎖するしかないとのこと。
特定口座を開設している場合、書類による口座閉鎖申請が必要とのこと。
書類の郵送が1,2週間かかると言われたので、事情を話し、「至急」扱いにしてもらった。



【クレジットカード】

セゾンカード
住所は国内のみしか受け付けていないらしく、一時的に実家の住所へ変更すればOKとのこと。
特に書類は不要で、電話で本人確認すればその場で変更が可能。出発日に合わせて、そのタイミングで変更してもらうよう依頼した。

三井住友VISAカード
キャッシュカード一体型であるため、キャッシュカードの住所変更手続きをすれば、連動して変更されるとのこと。
よって、特に手続きは不要。

クレジット付TSUTAYAカード
TSUTAYAの会員証がクレジット機能付だったため、解約することにした。
会員証裏に書いてあるアプラスの電話番号へ電話し、本人確認後、その場で解約できた。
注意が必要なのは、そのタイミングでTSUTAYAの会員証も使えなくなる。あと、TSUTAYAのポイントも全て消えてしまうらしく、使えるポイントがあれば、使ってから解約すべし。
後は、TSUTAYAへ電話し、解約する旨のことを言って、カードにはさみを入れて完了。

JALカード
Webサイトから住所変更可能。
海外への住所変更」というメニューが用意されているので、そこで国内連絡先に実家などの住所、電話番号を入力すればOK。



色々聞いてまわったので、かなり電話代使ったような気がするが、その分勉強になったので、よしとしよう。
全体的にカードの住所変更は特に書類も不要でゆるいようだ。
厳しいのは証券かな。

あと、オペレータが出る電話は、だいたい17時とか18時までなので注意が必要。

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